国家統計局によると、長年の改革と模索を経て、中国の企業は現代企業制度の確立と競争力の向上の面で大きな進展をとげ、現代企業制度の枠組みは基本的に形成された。

国家統計局企業調査総隊は全国の4371社の重点企業に対し、現代企業制度確立の状況について追跡統計・調査を行った結果、2001年末までに、すでに会社制的改造を行った企業が3322社に達し、体制改革の比率は76%に達したことが明らかになった。

現代企業制度の確立においてとげた主な進展は次の通り。

「財産所有権が明晰で、権限と責任が明確である」企業法人制度が普遍的に確立されたこと。体制改革を行った企業3322社の中で、3118社はすでに資産の整理、資金の照合、財産所有権の確定をなしとげたことを基礎として、はっきりした企業出資者制度を確立し、出資者による資金払い込み率は93.9%に達し、企業の自主的経営権が効果的に実行に移された。

投資主体を多元化させる足取りが速まったこと。体制の改革を行った企業3322社の登録資本金は合計1兆1437億元となり、そのうち、国からの投資は7383億元、集団、法人、個人、外国業者の資本を含むその他さまざまな資本は4054億元であり、体制改革企業の登録資本金総額の64.6%と35.4%をそれぞれ占めることになった。体制改革を行った企業は努力してさまざまな公有制の実現形態を模索し、非国有経済要素の株式参加を積極的に受け入れ、「国の持ち株のみが大きい」という状況がいくらか改められ始めた。

企業法人のコーポレート・ガバナンス構造が日ましに充実されるようになったこと。体制改革を行った企業3322社の大部分はかなりうまく企業法人のコーポレート・ガバナンス制度を実行に移した。そのうち、1987社の企業は株主総会を作り、3196社の企業は取締役会を作り、2786社の企業は監事会を作り、それぞれ体制改革をおしすすめた企業の総数の80.9%、96.2%と83.9%を占め、984社の企業は取締役会の中に独立董事を置いている。

なお、企業の労働、人事、分配という三つの制度改革の措置も実行に移され、著しい効果が見られるようになった。企業管理は日ましに科学化している。企業の「二つの分離」（余剰従業員と社会的サービス機構を企業から分離させること）の仕事にも大きな進展が見られた。　

　「チャイナネット」　2002年10月23日