小康社会（国民生活のまずまずの状態を指す）へのまい進は党の第15回大会の提出した目標で、現にすでに実現された。国家統計局の邱暁華副局長は「2001年に１人当たり国内総生産ＧＤＰは900ドルを超え、国民の生活はおおむね衣食が満ち足りる「温飽」状態から「小康」状態へと変わり、全面的に小康社会を建設する新たな段階にまい進した」と評価した。

また、「社会主義市場経済体制の構築と整備は党第15回大会以来、国の経済体制改革が収めた大きな業績である」と国家計画委員会マクロ経済研究院の白和金氏は称賛した。

第15回大会の提出した、前世紀末頃まで農村の貧困人口の衣食問題を基本的に解決するとの目標は予定通りに実現された。同じ党の第15回大会で打ち出された、20世紀末頃をメドに多くの国有大規模企業がおおむね近代企業制度を導入するとの目標も2000年末後、予定通りに実現されたことが国家計画委員会と国家統計局のデータで明らかになった。当面、国有企業の改革は引き続き推進している。

中国の総合的国力の大幅な向上に伴い、安定と発展をめざしている中国は世界の注目と称賛を浴びた。党の第15回大会以来、国の平和・統一事業は大きな進展を見せた。香港が返還された５年来、長期的な安定を維持しているうえ、マカオも祖国に返還された。新世紀に入ってから、海峡両岸の経済協力や人員の交流、及び他の交流活動は一層強まり、「平和統一・一国二制度」の方針はますます多くの台湾同胞に認められてきた。国の統一事業を達成するのは時代の流れに応じるもので、また民心に合致するものでもある。

21世紀冒頭、江沢民氏は３つの代表（中国共産党は最広範な民衆の利益などを代表する）という重要な思想を打ち出した。党の第15回大会は全党に対し、党の新たな段階における総目標をふまえ、党の建設を強化するよう求めた。

「中国共産党はこの５年間で、20世紀末頃の主な目標を達成したが、21世紀に入ってから中国特色ある社会主義事業の建設を全面的に遂行しようとしている」と中央党校の李君如副校長は語った。

「新華ネット」2002年11月7日