中国共産党第16回全国代表大会の報道センターは10日午後記者会見を行い、国家計画委員会の曾培炎主任と国家経済貿易委員会の李栄融主任が、記者の質問に答えた。「国家経済貿易委員会、財政部などの4部門は9日、『外資利用による国有企業再編の暫定規定』を発表したが、これは国有企業全体にどのような影響を与えるか」「国有企業の数は適当だと思うか」などの質問に対し、李主任は次のように回答した。 国務院・関連部門は3つの文書を提出した。9日に「外資利用による国有企業再編の暫定規定」を発表した。またこれに先立って「上場企業の国有株と法人株の外資系企業への譲渡に関する問題についての通知」「上場企業買収の管理方法」が発表された。これら3つの文書は(1)対外開放の拡大(2)外資利用による国有企業再編(3)国有企業改革の促進(4)国有経済全体の戦略的調整(5)市場の役割による資源配置の調整――などを重視するという精神で一致している。これらの3つの文書は、中国の国有経済の配置調整と国有企業改革促進に大きく影響することが期待される。人為的に適切な国有経済の比率を事前に設定することは難しい。国有企業の数をさらに削減し、国有経済の質を向上させることは確実である。私は数ではなく質が重要だと考えている。 「人民網日本語版」2002年11月11日
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