新中国成立60年来、政治のプロセスは絶えず健全化しており、国民の利益は絶えず保障されている。

　60年前の10月1日、毛沢東主席は北京市の中央にある天安門の上で、「中華人民共和国中央人民政府が成立した」と宣告した。その時から、絶対多数の中国人に擁護されていた中国共産党が与党になり、国民を代表して国の権力を行使するようになった。

　新しい政権はいかに国民の利益を確保するのか、新中国が成立する前、毛沢東主席はこの問題を真剣に考えた。これについて、中国社会科学院の李慎明副院長は次のように説明した。

　「当時、毛主席はこう語った。『我々は新しい道を切り開いた。政府は人民に監督してされてはじめて、怠けることなく、真剣に責任を担うことができるだろう』」

　毛沢東主席の言った新しい道は、新中国が成立してまもなく実現した。1954年9月、中国全国人民代表大会第一回会議が北京で行われた。その会議で、中華人民共和国の憲法が誕生した。その中で、「中華人民共和国のすべての権力は人民にある」と明らかにした。

　人民代表大会制度は中国の根本的な政治制度である。それによると、全国人民代表大会は国家権力を行使すると共に、法律を制定したり、国の経済社会の発展計画を可決したり、政府や裁判所、検察院の活動を審議したりする。更に、国の予算を決めたり、選挙をしたり、指導者を選出したり、社会生活に関する重要な事項を討議します。全国人民代表大会の代表らは民主選挙によって選ばれる。人民代表大会は国民の意志の表れでもある。

　新中国が成立してから長い間、経済発展や人民生活のレベルは低い状態にあった。そのため、立法は経済発展に傾いていた。ここ30年、中国の経済発展は著しい成果を収め、経済面に関する法整備も絶えず行った。一方、日増しに民生問題が表れるようになった。これは単に市場体制によって解決できるものではなく、立法を含む各政治活動がその解決に向かわなければならない。

　今年の初め、中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会の呉邦国委員長は民生問題の重要性を改めて強調した。

　「人を基本に、民生問題の解決を促すことは常務委員会の活動重点である。立法と監督を統一し、法律の策定と健全化を共に重視しなければならない。立法を強めると同時に、法執行に対する検査や監督に力を入れ、全人代の活動を民生に傾け、実際的な効果を重要視すべきだ」と語った。

　昨年、全人代と全人代常務委員会は9つの法律を可決した。この大部分は民生に及ぶ重要な法律である。例えば、『食品安全法』、『身障者保障法』など。今年は『社会保険法』、『社会救助法』など国民の利益に関わる法律を審議する予定。さらに、2年前に可決された『物権法』によって公民の私有財産が公衆財産と同様に重要な位置付けとなった。

｢中国国際放送局　日本語部｣より2009年8月28日