1999年3月26日、江沢民主席はジュネーブで開催された軍縮会議において声明を発表した。

●1963年7月31日、中国政府は、世界のすべての核保有国および非核保有国が、核兵器を断固として全面かつ徹底的に廃絶することを厳かに宣言するよう提案する、との声明を発表している。1964年10月16日の第一回核実験後、中国政府は直ちに声明を発表し、世界各国首脳会議を開いて、核兵器の全面的禁止と徹底的廃絶に関する問題を検討するように提案した。1999年3月26日、江沢民主席はジュネーブ軍縮会議での演説の中で、核兵器の無い世界の最終的実現に向けてともに努力するよう強調した。中国代表団の胡小笛団長は第56回国連総会第一委員会における発言で、人類は20世紀に核兵器を製造したが、21世紀には核兵器を廃絶すべきであると指摘している。こうした事実は、中国が徹底的に核兵器を廃絶し、核兵器の無い世界を実現するという断固たる立場を表現している。

●中国は一貫して全面的、徹底的に核兵器を廃絶する国際法律文書の締結を呼びかけてきた。1994年、中国政府副総理兼外交部長（当時）の銭其シン氏は第49回国連総会で、核兵器全面禁止条約を制定すべきだと指摘した。2004年4月に開かれた『核兵器不拡散条約』(NPT)2005年運用検討会議第三回準備委員会においては、中国が提出した“核軍縮及び戦争のリスク減少問題に関する提案”レポートの中で、核兵器保有国ができる限り早期に核兵器の全面的禁止、廃絶を誓約し、同時に国際法律文書を締結するよう呼びかけた。

●中国は、最大の核兵器ストックを保有する国家は核軍縮に対して特殊な責任を負っており、率先して大幅に核兵器ストックをとキャリアーを削減し、減少させた核兵器を廃棄すべきであり、核軍縮は有効な核査察、不可逆的で法的な拘束力を持つ方式で実施されなければならないなどの原則を遵守し、核軍縮措置はグローバル戦略の安定性の維持、各国の安全が減衰影響を受けないことなどを指針として、その他の核保有国が軍縮の進展に参加するための条件を整え、核兵器の国家安全政策における役割を低下させ、まず核兵器先制使用による抑止政策を放棄し、核保有国はその他のいかなる国家に対しても照準を定めないという誓約を遵守すると同時に、如何なる国をも核攻撃の目標としてはならず、また国外に核兵器を配置することを禁止し、国外に核兵器を配置している国はその核兵器をすべて本国に撤収し、世界の戦略的なバランスと安定を切り崩すミサイル防衛システムの発展や配備することなく、宇宙空間兵器システムも配備することなく、積極的に『全面核実験禁止条約』の早期発効を支持し、早期に『核兵器用分裂物質の生産禁止条約』の交渉を開始することを支持すると主張した。

●中国は長期にわたって、国連総会第一委員会の“核兵器の無い世界を実現するため、新しい議事日程が必要である”、“核軍縮”と“国際法廷の核兵器使用に対する意見”などにすべて賛成票を投じている。中国は核軍縮、非核安全保障及び宇宙軍備競争防止特別委員会を支持し、核軍縮問題に関する実質的業務を展開している。中国は『核兵器不拡散条約』、2000年運用検討会議の最終文献に記載された核軍縮措置を重視、支持し、真摯に実行している。

「チャイナネット」2005/06/15