（５）中日の経済貿易関係は世界的な要因を背景としている。すなわち経済のグローバル化と地域経済の一体化という流れだ。各国経済は相互に依存しあい、関係はますます複雑化している。中日経済関係はこうした背景や流れを受けて発展してきたのであり、これに逆らうことはできない。中日経済関係はますます「世界の中の中日経済関係」になっているともいえる。最近、中日韓とその他の東アジア国家との間で、潜在的な世界の金融危機に対応するためのファンド設立計画がもちあがっている。これは東アジア国家間の経済協力が一定の戦略的性質を帯びるようになったことや、東アジア地域が経済一体化に向けて進むべきことを示すものだ。

（６）経済関係は本質的には一種の「互恵関係」であり、中日経済関係ではこの点が明瞭だ。たとえば日本の政府支援や企業投資は中国の経済社会の発展に大きな利点がある。一方、日本の対中輸出は日本経済が10年来の低迷から抜け出すのを助け、中国の対日輸出は日本国民が高い生活水準を維持するのに貢献している。

現在の中日経済貿易関係の規模は大きく、結びつきは堅固だといえる。両国が両国民の心情を一層くみ取るようにし、政治的障害を解消するならば、経済協力でさらに強いパワーと信頼を勝ち得ることができる。日本で10年ほど続く不況が周辺各国に波及するおそれがある。アジアは世界の経済成長の動力源であり、日本経済の未来もアジアにあるといえる。

中国経済は今後、産業構造の調整と技術の向上の面で急速に発展し、中日経済貿易関係に一連の新たな要素をもたらすとともに、新しい協力の可能性を広げることが予想される。

「人民網日本語版」2008年5月8日