（一）機関本部

中央軍事委員会の機関本部には総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部が含まれている。これらは中央軍事委員会の執務機関であり、軍全体の軍事、政治、後方勤務、装備の仕事を管理する指導機関でもある。その基本的任務は、中央軍事委員会の戦闘、軍隊建設に関する戦略的政策決定および諸方針、政策の実行を保障することである。

総参謀部は責任をもって全国の武装力の軍事面の建設を組織し、指導し、全国の武装力の軍事行動を組織し、指揮する軍事指導機関である。この部には戦闘、情報、通信、軍事訓練、軍務、動員、装備、機密保持、測量・製図、外交事務、管理および各兵種の業務部門が設置されている。

総政治部は軍全体の党の活動に責任を負い、政治活動を組織する指導機関である。この部には組織、幹部、宣伝、守備、規律検査などの部門が設置されている。

総後勤部は責任をもって軍全体の後方勤務の仕事を指導する機関である。財務、軍需品、医療・衛生、軍事交通、油料物資、駐屯地の基盤建設部門などが設置されている。

総装備部は責任をもって軍全体の装備の仕事を組織し、指導する機関である。総合計画、軍兵種、陸軍装備科学研究・発注、普通装備保障部門などが設置されている。

（二）国防部

国防部は国務院で軍事活動に従事している部門である。1954年第1期全国人民代表大会第１回会議において国防部が設置され、国務院に従属する。国防部の基本的職責は、人民武装力の募集、編成、装備、訓練、軍事科学研究、軍人の階級、給料など全国の武装力建設の仕事を統一的に管理することである。国防部の仕事は解放軍総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部がそれぞれ取り扱っている。国防部は全国の武装力を統帥し、指揮することに責任を負わず、対外的軍事往来とかかわりのある活動は一般は国防部の名義で行われる。

（三）軍兵種指導機関

（1） 海軍指導機関

海軍指導機関は1949年12月に発足した。それは中央軍事委員会が指導し、管理する海軍の業務部門であり、海軍の部隊、科学研究、後方勤務、装備などの部門の指導機関でもある。その基本的任務は、中央軍事委員会の海軍建設および戦闘に関する方針、原則にのっとって、部隊の建設と軍備の仕事を指導し、部隊の戦闘行動を指揮することである。現在､海軍指導機関は司令部、政治部、兵站部、技術戦備部、戦備修理部、海軍航空兵種によって編成されている。海軍は各戦略海域に艦隊を置いている。

（2） 空軍指導機関

空軍指導機関は1949年7月に発足した。それは中央軍事委員会が指導し、管理する空軍の業務部門であり、空軍の部隊、科学研究、後方勤務保障などの部門の指導機関でもある。その基本的任務は、中央軍事委員会の空軍建設および戦闘に関する方針、原則にのっとって、部隊の建設と軍備の仕事を指導し、部隊の戦闘行動を指揮することである。空軍指導機関部門の設置は何回も調整され、1985以降、司令部、政治部、兵站部、航空施設部が設置されることになった。1950年８月から、各軍区は空軍機関の設置を始め、人民解放軍空軍および軍区の二重の指導を受けている。1951年から、各軍区は相次いで空軍および軍団クラスに相当する空軍指揮所を設置した。

（3） 第二砲兵指導機関

第二砲兵指導機関は1966年７月に発足し、当時、司令部、政治部、兵站部が設置されていた。1975年12月に科学技術部を増設した。1985年６月に同機関の組織編制の改革が行われ、入り組んだ機構が取り消され、指揮コントロール、オートメーション指揮系統部門が設置された。

（四）大軍区指導機関

大軍区指導機関は戦略的区域における統合軍の最高指揮機関であり、通常は司令部、政治部、兵站部、装備部などの部門が設置されている。

大軍区指導機関の主な職責は、管轄区域以内の陸、海、空三軍の戦闘指揮および所属部隊の軍事、政治、後方勤務、装備の仕事および管轄区域内の民兵、兵役、動員、戦場の建設を指導することである。

「チャイナネット」2003/07/21