国務院は銀行業監督管理委員会の設立について全人代に説明した際、「設立の目的は金融の監督管理体制の改善を目指して、金融業に対する監督管理を強化させていくことにある」としている。

これまで、中国人民銀行は銀行業に対する監督管理の職能だけでなく、通貨政策の制定と実行の職能をも担当しており、中でも通貨政策が中央銀行にとってもっと重要なものだと言える。このたび、中国人民銀行から、金融業者を管理・監督する職務を分離し、独立した中国銀行業監督管理委員会を新たに設立し、その管理、監督の職務を担当させる。そうすれば、中央銀行と銀行業監督管理委員会にそれぞれの責任を負わせ、その職能の発揮と金融業に対する監督管理に寄与するだろうと見られている。また、国家管理機関設立のシステムから見ると、銀行業監督管理委員会の設立が金融監督体制の完備にもプラスとなることが分かった。

中国のWTO加盟後、金融業の対外開放の足取りも一層早まり、今度の銀行業監督管理委員会の設立は金融業の更なる対外開放に一定の積極的な影響を与えそうで、WTO加盟後、外資系金融機関が次々と中国市場に進出し、国内の非国有銀行の発展は日増しに速くなり、国有商業銀行の改革も重要な時期にある。それと同時に、外資系金融機関及び民間資本も国有商業銀行に資本参加するようになり、新たな金融サービス業は絶えず増えている。こうした情況は中国銀行業の監督管理のレベルに新たな要求を出した。そのため、銀行業監督管理委員会はこの求めに応じて設立されたものだと言える。

銀行業監督管理委員会は証券監督管理委員会、保険業監督管理委員会と共に、完備した金融監督管理システムを築き上げ、金融機関の運営の安全と効果、及び金融危機の防止と解決の能力の向上に重要な意義がある。この他、監督管理の強化は銀行業、証券業、保険業が国際市場に進出する際の競争能力の向上にもプラスとなり、金融体制の更なる改革のため重要な基礎を築き上げる。これについて、専門家は「銀行業監督管理委員会の設立は中国がここ数年来、金融改革の面で取った最も重要な措置で、将来のマクロ経済のコントロールに大きな影響を与えるだろう」と評価した。

ここ２０年来、中国国務院は５回ほどの機構調整を行ったことから、政府機関の数がだんだん減らされてきて、計画経済時代の元での多くのミクロ経済管理の任務を負う部門が取り消された。一方で、証券業監督管理委員会、銀行業監督管理委員会、保険業監督管理委員会などの三つの省クラス部門が新しく設立され、中央政府の金融業に対する監督の強化を示している。今回、国務院は全人代会議で機構改革についての説明を行った際、「金融は現代経済の核心だ」と明確に指摘した。銀行業監督管理委員会の設立は、こうした認識を踏まえて取られた重要な措置の一つだと見られている。

｢CRI｣2003/03/14