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張卓元委員――国務院機構改革案起草者にインタビュー
国務院改革に参与した全国政治協商委員である張卓元氏はインタビューに対し、「機構改革は主として上部構造をよりよく経済発展に適応させるための改革である」とし、今回の改革は主として関連職能に対する整理調整を実施し、機構をよりよく現在直面している改革、発展、新情勢に適応させるためであると語った。

■ 何故改革が必要か

最も重要なことはWTO加入を含む経済、社会の発展、改革の深化に伴い、これまでの機構改革では現行の体制に適応できないため、改善が必須であることである。例えば、国有資産管理は“五竜治水(船頭五人)”と称される、多くの部門による部門別職能行使分割管理であり、国有資産の改革深化に全く適応していない。改革と発展は双頭で一体のものではなく、体制改革弁公室は改革を考案し、計画委員会は発展をはかった。この数年の電力、電信、民航など比較的大きな独占産業の改革から見ると、改革は経済発展、産業構造調整、リコンストラクションなどとリンクしなければ、その推進は極めて困難である。もう一つの問題は、元来の職能分業が合理的であるとは言えず、輸出入貿易、農産物は計画委員会の管理、工業製品と原材料は経済貿易委員会の管理、其の他の技術などは対外経済貿易委員会の管理となっており、明らかに不適切である。

■ 過去三度の改革とどこが異なるか

今回の改革は前回のように大々的なものではない。前回の整理統合、簡素化は大幅なもので、部門は40部門から29部門に整理され、人員は3.2万人から半数の1.6万人に削減されている。今回は大きな枠組みに変化は無く、全体としては人員削減も無い。

■ 権力の過度集中にならないか

王忠禹が報告で述べているように、自己建設を強化し、できる限り審査認可申請を減らし、ミクロ的事務に対する干与を減少させる。自己の業務方法を改善して、市場メカニズムにより良い経済調整機能を発揮させる。政府部門は更に規範化し、透明度を高め、密室操作行為をしてはならない。

■ 今回の改革によって新たに生じる問題は?

改革の推進に伴い、今回の改革自身が模索探求しなければならないことがある。例えば、国有資産監督管理委員会がいかに国有企業を監督管理するか、いかに市場管理、人的管理、事務管理をリンクさせるかについては、経験が足りなく、さらなる実践が必要である。銀行業監督管理委員会の設立によって銀行に対する監督管理が強化されたが、中国人民銀行も別の監督管理職能を有しており、この両者をいかに調整して銀行の安全、安定的運営を保証するかについても、不断の協調調整が必要である。

■ 数回にわたる機構改革は簡素化であったが、現在の国務院機構は未だに巨大ではないのか?

国務院機構は巨大とは言えず、非常に簡素化されていると思う。現在の問題は下部の郷鎮、県の冗員過多である。このほか、行政編制が少ないにも拘らず、事業単位が非常に多いという問題もある。このことはまだ日程にも全く上っておらず、時機を待って改善することになるであろう。

「チャイナネット」2003/03/20

 

 


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