この数年来、固定資産がGDPに占める比重は益々増大しており、昨年は50％に達した。投資牽引型の経済成長方式、それに加え企業の粗放的で低レベルの拡張がもたらすのは、高投入に低生産、資源の極度の浪費だ。そのため、代表や委員は投資体制改革プランの作成に期待を募らせている。

張林倹代表は「投資体制改革の核心となるのは当然、政府の投資行為に対して市場が制約し奨励できるメカニズムを確立することであり、権限と責任が透明な出資者制度を確立することであり、政府の職能の転換、国有企業の改革、国有資産管理体制の改革、金融体制の改革が一体となったものだ」と提言した。

「チャイナネット」2004年3月5日