第10期全国人民代表大会第2回会議の2日目にあたる6日、外交部の李肇星部長が国際情勢と中国の外交政策について記者会見を行い、日本の東京新聞の記者が「両国首脳の相互訪問と靖国神社参拝を始めとする歴史問題」に関して外交部の見解を質した。

―― 中日関係についてお聞きしたい。ほぼ2年半の間、両国間には首脳の相互訪問が行われていない。これには歴史問題、靖国神社問題があると理解している。こうした状況で、首脳訪問はいつ可能になるのか？今年または来年前後に、相互訪問が行われる可能性はあるか？また、最近になり中国の一部の学者から、いわゆる「対日関係の新思考」や外交革命の類の意見が出されている。こうした新しい対日観に対し、中国外交部はどのような立場を取るか？

中日関係の大きな流れは良好だ。両国間の各分野での交流および協力はたゆまず前進しており、昨年の2国間貿易額は1335億ドル、人員の往来は300万人に達した。地域および国際分野での協力も強化されている。両国が北京での6カ国協議に参加したこともその一例だし、昨年の新型肺炎（SARS）との戦いにおいて中国に最大の物質的援助を行ったのは、日本政府および日本国民だった。

現在非常に際立っている問題は、第2次世界大戦のA級戦犯14人が祀られている神社を日本の指導者が参拝していることだ。これはアジアおよび中国人民の心を深く傷つけるものであり、絶対に受け入れることはできない。今日の日本の指導者が相手の身になってわが心を自省し、誠意を見せることができるよう希望する。過去の歴史問題を再び自分への重荷にしてはならない。歴史を鑑とし、教訓とし、各国と平和共存し、互いに対等に接する決心をしなければならない。こうしてはじめて、日本国民の長期的な利益とも合致するのだ。

中日両国の人民には、2千年間の友好的往来の歴史がある。近代には、日本軍国主義による中国侵略の歴史もあった。正面から見ようと裏面から見ようと、子々孫々にわたる中日友好関係を発展させるには、「歴史を鑑として未来に向かう」姿勢を堅持しなければならない。

「人民網日本語版」2004年3月7日