第10期全国人民代表大会（全人代）第2回会議は11日午前、北京の人民大会堂で記者会見を行い、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁と中国銀行業監督管理委員会（銀監会）の劉明康主席が金融政策、金融体制改革、金融の監督・管理について記者の質問に答えた。

国有独資商業銀行の株式制への移行改革について、劉主席は次のように述べた。

国有独資商業銀行である中国銀行・中国建設銀行による株式制への改革の成否は、企業統治（コーポレートガバナンス）制度の確立と内部改革の強化を達成できるかどうかがカギとなる。銀監会は改革の全体的な目標の達成度と企業統治制度の確立について、2行に対する監督・管理を強化していく方針だ。全体的な目標とは、高い自己資本比率、厳格な内部コントロール、安全な運営、良好なサービスと高い効率、国際競争力――を備えた現代的な株式制商業銀行への改革を、世界貿易機関（WTO）加盟後の過渡期のうちに実現させることだ。

国有独資商業銀行の株式制への改革に向け、国務院が450億ドルの投入を決定したのは、長期にわたる検討、研究、論証の結果である。資本注入の法的プロセスについては、法律専門家や国務院の法制主管部門、全人代専門委員会の同問題の担当メンバーが論証を行った。資本注入の手続きには十分な検討が行われおり、現行の法律・規定にも合致している。

「人民網日本語版」2004年3月12日