第10期全国人民代表大会（全人代）第2回会議が14日に閉幕し、国務院の温家宝総理が国内外の記者と会見を行った。 「香港経済に対する中央政府の政策」について、香港のテレビ局・無線電視台（TVB）の記者が質問した。

―― 香港には最近、政治制度に関する論争がある。これは、香港経済の成長に向けた、中央政府の今後の支持策の継続に影響するか？中央政府は香港経済を支援するために、近いうちに新たな措置を講じるか？総理は香港に行かれたが、香港の将来性をどう見るか？

昨年の6月29日、香港でのCEPA（大陸部と香港との経済貿易関係緊密化協定）調印式に出席した後、私は「この協定を『大きな贈り物』だと言う人がいる」と話した。私の考える本当の「大きな贈り物」とは、「一国二制度」「香港人による香港統治」「高度の自治」「香港基本法」を少しも揺るぐことなく堅持するという、中央・新指導部の断固たる決意を伝えたことだ。今回の政府活動報告でも、私はこの原則を重ねて言明した。

香港の董建華・特区行政長官とも最近、会見を行った。董長官は、香港経済の成長のために中央が一層の支援を行うことを求めた。中央政府と関連部門は、董長官の提案を真剣に検討している。この場で、伝えられることがひとつある。香港は近く、200億香港ドル（2846億円）の政府債券を発行することになる。中央政府はこれを積極的に受け止めている。およそ香港の繁栄と安定、大陸部と香港の共同発展に有益な事柄であれば、これをすべて積極的に行い、全力で支持するのがわれわれの原則だ。

香港同胞が、香港の長期にわたる繁栄および安定の大局、香港同胞の長期的利益および根本的利益を重視することを、大局に配慮し、団結を強め、信念を固め、努力奮闘することを心から希望する。香港の明日は、必ずさらに素晴らしいものとなる。この信念に関して、香港同胞を含む全中国人民は決して揺らぐことがない。

「人民網日本語版」2004年3月15日