第10期全人代第3回会議の姜恩柱報道官が4日北京での記者会見で、今年、全人代常務委員会は、立法の重点を経済と社会の全般的発展と法的システムで支柱的役割を果たせる重要法律に置いていくと発表した。

姜恩柱報道官は、「全人代常務委員会は、基本的で、いま最も必要であり、また制定条件の整った法律の制定とこれまでの法律の適時な改正を真剣に検討していく。今年の立法計画では、緊急状態法、物権法、企業破産法、違法行為矯正法、公務員法など10以上の法律を制定するほか、企業法、個人所得税法、義務教育法と女性権益保障法などに改正を加えていく」と述べた。

「CRI」より2005/03/04