李肇星外交部長は6日北京で記者会見し「反国家分裂法」の制定は中国人民の利益に合致し、世界の平和と安定にプラスとなると表明した。

李肇星外交部長は「中国全国人民代表大会が「反国家分裂法」を制定することは台湾独立分裂勢力が冒険活動を行い、台湾海峡地区での平和を破壊することを防止・抑制し、大陸と台湾が共に一つの中国に属する現状を維持する為である。この法律は中華民族の根本的利益に合致し、両岸関係の安定と発展にプラスとなり、アジア太平洋地域及び全世界の平和と安定、繁栄にもプラスとなり、国際社会からのより多くの理解と支持を得ることができる」との考えを示した。

「反国家分裂法」はEU・欧州連合の対中兵器売却禁止措置の解除に影響を及ぼすかどうかについて、李肇星外交部長は「対中兵器売却禁止措置は時代遅れのものであり、政治的差別の一つでもあり、中国と欧州連合の全面的戦略協力パートナーシップに合致していない」と指摘した。

CRIより　2005年3月6日