8日午前、全国人民代表大会常務委員会の王兆国副委員長は、第10期全国人民代表大会第3回会議第2次全体会議で『反国家分裂法（草案）』について説明した。このことは、台湾に伝わっており、台湾民衆は法によって両岸関係を推進することに歓迎の意を表し、「この法は実務的で、確固とした、温和かつ理性的な法である」と見ている。

台湾文化大学の邵宗海教授は「『反国家分裂法（草案）』には、中国人民の意志が凝集されている。台湾が独立した場合、その結果は厳しいものとなることを明確し示し、台湾独立という分裂の勢いを抑止する役割を果たす」と述べた。

台湾中華基金会の王津平理事長は「『反国家分裂法（草案）』は大陸の両岸の人材や、経済貿易、文化などの交流を推進し、奨励する具体的な措置を列挙しており、大陸の積極的に両岸の平和、安定と発展を促進する態度を示している」と述べた。

「CRI」より2005/03/09