第10期全国人民代表大会常務委員会の王兆国副委員長は8日の全人代第3回会議で、常務委員会の委託を受けて「反国家分裂法」草案に関する説明を行った。

同法制定の必要性と実行可能性に関する王副委員長の説明は次のとおり。

台湾問題の解決と、祖国統一という大事業の達成は、党（中国共産党）と国の3大歴史的使命の1つである。長期にわたり、台湾海峡の両岸（大陸部と台湾）関係の発展、国の平和統一の促進のために、われわれは絶えず努力してきた。しかし最近、台湾当局は「台湾独立」への分裂活動を強化している。エスカレートを続けるさまざまな「台湾独立」への分裂活動の中でも強く警戒すべきことは、台湾当局がいわゆる「憲法」や「法律」の形で、「住民投票」や「立憲政治の改造」により、「台湾独立」を掲げる分裂勢力の国家分裂という目標の達成にいわゆる「法律」の支持を提供することを図り、大陸部と台湾が共に一つの中国に属するという事実を変え、台湾を中国から分裂させることを企図していることだ。「台湾独立」を掲げる分裂勢力の国家分裂活動が、中国の主権と領土保全を著しく脅かし、平和統一の未来図を著しく破壊し、中華民族の根本利益を著しく損ない、台湾海峡地域やアジア太平洋地域の平和と安定を著しく脅かしていることは、事実が示すとおりだ。このことから、「反国家分裂法」の制定は必要であり、時期にかなっている。

この数年以来、多くの幹部、一般市民、各界の人々、在外中国人から、法律という手段により「台湾独立」を掲げる分裂勢力の国家分裂活動への反対・抑制、祖国統一の実現を図るよう求める声がますます高まっている。全人代の代表は台湾関連立法への多くの議案と建議を提起し、中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）の委員も台湾関連立法への多くの提案を提起しており、これらは本法の制定が人民の希望に合致することを表している。本法制定の条件はすでに整っている。憲法は、「台湾は中華人民共和国の神聖な領土の一部分である。祖国統一という大事業の達成は、台湾の同胞を含む全中国人の神聖な職責である」と明確に規定している。これが本法制定に関する憲法上の根拠だ。中央政府の第3世代までの指導者、特にトウ小平氏、江沢民氏の台湾問題解決をめぐる思想と、中央政府の一連の台湾政策は、本法の制定に明確な指導的思想と政策的根拠を与えた。法学の専門家と台湾問題の専門家による研究とその成果も、本法制定のために一定の条件を提供している。

「人民網日本語版」2005年3月9日