第10期全国人民代表大会第3回会議が8日から『反国家分裂法(草案)』を審議していることは、香港の各新聞の大きな注目を集めている。香港の世論は、「『反国家分裂法』は、大陸の対台湾政策の新たな構想を表している」と強調している。

香港の各新聞は9日それぞれ社説や論評を掲げ、「この法律は、全中国人民が国家主権や領土保全を擁護し、『台湾独立』を絶対に許さないという共同の意志と断固とした決意を表明すると共に、祖国大陸が最大の努力を尽くして、平和統一を求める誠意と善意を十分に示している」と指摘している。

香港の新聞・「文匯報」の社説は、「『反国家分裂法』の制定は、法的手段で“台湾独立”に反対し、これを抑える重要な措置であり、少数の“台湾独立”分子に対する威嚇と圧力である。海峡両岸の人民にとって、特に台湾同胞の利益にとって、更なる有力な保障である。この『反国家分裂法』がますます多くの台湾同胞の理解を得られるものと我々は確信している」と述べている。

新聞・「大公報」は、「『反国家分裂法』は、最大の誠意と善意、決意を持って、平和統一を実現する法案である」と評価している。

「CRI」より2005/03/10