国務院全体会議が12日、温家宝総理の主宰の下で開かれた。会議は、董建華氏の香港行政長官の辞任を許可し、温家宝総理は国務院第433号令に署名した。

温家宝総理はその際、董建華氏が香港特別行政区の行政長官担当期間中、「一国二制度」や「香港人による香港管理」、高度な自治方針を香港で実施するために大きく貢献したことを高く評価し、「中央政府は董建華氏と香港特別行政区政府の仕事を十分に肯定している。董建華氏が香港行政長官の辞任を提出したことは、香港と国家への高度な責任を負う態度を示している。中央政府は、「一国二制度」や「香港人による香港管理」、高度な自治方針を引き続き断固揺ぎ無く実施し、基本法に基づいて事を運び、香港の安定と繁栄、発展を促していく」と強調した。

CRIより　2005年3月13日