海外の華僑と華人及びマスメディアはここ連日、中国全人代が『反国家分裂法』を制定したことを支持する談話と文章をそれぞれ発表した。

『西アフリカ中国平和統一促進会』は12日声明を発表し、「西アフリカ地区にいる華僑と華人は中国全人代が制定した『反国家分裂法』を断固として支持する」と表明した。

タイ中国友好協会の劉錦庭副会長は12日、タイの中国語新聞に文章を載せ、「『反国家分裂法』の趣旨は『台湾独立』勢力を阻止し、分裂に反対することであり、いわゆる『戦争脅威法』ではない」述べた。

タイ中国文化経済協会の羅宗正副会長も12日談話を発表し、「『反国家分裂法』の制定は必要なものであり、適時なものである」と述べた。

チェコ中国平和統一促進会は10日首都プラハで声明を発表し、「チェコにいる華僑、華人は中国全人代が『反国家分裂法』を制定したことを断固支持している」と述べた。

このほか、マレーシアの新聞『ナンヤン商報』は10日発表した社説で、「『反国家分裂法』は国家を統一させるという確固たる決意を示し、『台湾独立』勢力にとっては打撃である」としている。

CRIより　2005年3月13日