全人代・全国人民代表大会の常務委員会法制活動委員会のスポークスマンは12日北京で、「香港特別行政区政府は、第2任の行政長官が欠員した後の補選行政長官の任期は、前行政長官が残した期間とすることは香港基本法の原則に符合すると発表した」と述べた。

中国国務院が12日、香港特別行政区の第2任行政長官である董建華氏の辞任を認可し、香港特別行政区政府は補選した行政長官の任期問題に関する決定を発表したが、このスポークスマンはこれについて、「『香港基本法』と『香港特別行政区の2007年の行政長官と2008年の立法議会の選出法に関する全人代常務委員会の決定』に基づき、特別行政区の第3任行政長官は2007年にそのときの選挙法に基づき選出することになる。第2任行政長官が欠員した後、選挙委員会によって補選された行政長官は依然として第2任の行政長官であり、その任期は前行政長官が残した期間とする」としている。

CRIより　2005年3月13日