第10次五カ年計画期（2001～2005年）に政府は、都市部において4200万人の新規就職、1800万人の再就職を実現した。今年から始まる第11次五カ年計画期（2006～2010年）の目標は、都市部の4000千万人の就職と農村の余剰労働力4000万人の都市での就職を実現し、就職機会の増加、就職の安定の促進、都市部と農村における労働力の統一的計画による就職を按配することである。

就職問題の解決は経済の安定的な持続成長に頼るものである。労働・社会保障部の張小建副部長はこのほど記者の取材を受けた際、次のように答えた。

中国は経済高成長の段階にあり、これからの数年間は中国にとって大いに飛躍する戦略的な時期となり、経済の健全で持続的な高成長は就職問題の解決にさらに大きな可能性を提供するものである。国内総生産（GDP）の年間伸び率は平均70%以上を保ち、就職の弾性係数を0.15に高めれば、第11次五カ年計画期の新規増加就職口は少なくとも4000万になろう。

経済の発展は雇用を増やす「牽引車」であり、経済の成長と雇用の増加は互いに促進し合うものである。産業構造、所有制構造、企業構造の最適化も雇用の増加を促すことになる。第11次五カ年計画期には、労働集約型産業が引き続き重視され、労働力が充実しているという優位を発揮するとともに基本的な民生問題を解決することもできるので、国の政策的助成の重点ともなっている。第三次産業の発展も奨励する重点となり、今後の雇用増大の主なルートとなる。

所有制から見れば、非公有制経済は依然として発展が盛んな時期にあり、国の雇用政策は就職者の吸収を誘導しており、企業構造から見れば、小企業への大量の就職が人々の共通認識となっている。中小企業のさらなる成長と市民の個人起業を積極的にサポートし、その発展のための環境づくりは国の雇用政策の着眼点のひとつとなっている。

「チャイナネット」2006/03/03