開催中の第10期全国人民代表大会第4回会議で、注目の的となっている「第11次五カ年計画」（「十一・五」計画と略）が審議、採択されることになっている。周知のように、「十一・五」計画期はわが国の歴史的発展過程における一つの重要な時期であり、中国の小康（ややゆとりのある）社会の建設においてカギとなる時期でもある。そのため、計画の策定と実施は中国の現代化建設の過程における一里塚となる。「十一・五」計画という厚味のある未来図は人民大会堂で審議されると同時に、それに関心を寄せ、注目している外国の読者にも公開し、国民に中国の国民経済と社会発展の五カ年計画の制定過程を全面的に知ってもらうのは有益であることにちがいない。

計画策定における思考とその始動

一つの五カ年計画の策定は2年あまりの検討を重ねるのが一般的である。例えば、「十一・五」計画の策定作業は早くも2003年にスタートした。その間に課題研究の段階、発想形成の段階、計画要綱の起草と専門計画の形成の段階、および広く意見を求め、十分な連結性をめざす段階を経て、最終的に策定して全人代に提出して、検討・審議を行うことになる。専門家たちは、「計画策定の過程は検討すべき問題を発見、広く意見を徴し、方案を提出し、認識を統一する過程である」と語っている。

計画の検討と起草における顕著な専門性

計画の検討と起草は顕著な専門性のある作業である。まず、専門グループを設置するのが一般的である。聞くところによると、「十一・五」計画の策定は数多くの専門人員の投入と大量の作業を踏まえたものである。その中には各分野と地方政府の企画を担当する人たち、専門家、学界の専門家、学者、およびフィージビリティー・スタディーに従事する専門委員会が含まれる。例えば、国家発展改革委員会（発改委と略）の専門グループは同委員会傘下の異なる局クラス部門の業務に精通したエリートたちからなる。専門分野の上で国民経済と社会発展の各方面の需要を具現するため、専門グループのメンバーはいずれも各分野の専門家で構成されたものである。

方案の起草は客観的状況から離脱してはならない

専門家たちの話によると、計画の起草過程は各方面の意見を広く求める過程でもある。こうしてこそ、はじめて計画は各方面の発展の需要と利益を充分に具現することができ、さらに共同の認識を形成することになるわけである。例えば、「十一・五」計画要綱の意見を求める範囲には以下の諸部門が含まれる。全人代常務委員会専門委員会、北京にいる全国政治協商会議の一部委員、「十一・五」計画専門家委員会、共産党・政府・軍隊の関係部門、各民主党派、各省・直轄市・自治区、全人代の代表がそれである。そのほか、温家宝総理は各界の代表を招き、中南海で4回も座談会を特に開き、「十一・五」計画要綱に対する意見に耳を傾けた。発改委はメディアとインターネットを通じて、国民のすべてが「十一・五」計画に対して提言を行うよう呼びかけた。

執政党の指導的役割

「十一・五」計画の策定に参加した専門家の話によると、中国の執政党である中国共産党は五カ年計画の策定過程において非常に重要な指導的役割を果たしているという。「十一・五」計画の策定過程において、中国共産党中央はこれを高度に重視し、多くの重要な問題に対し、突っ込んだ調査研究を行ったうえ、科学的な発展観、および社会主義の調和の取れた社会を建設するなどの重要な戦略思想を打ち出した。胡錦涛総書記、温家宝総理および中国共産党中央の主な責任者たちは、重大な問題に対する研究の報告に耳を傾き、さらに自ら関連する地域に赴いて、「十一・五」計画期における発展に関しての特別調査研究を行った。2005年10月に開催された中国共産党第１6期中央委員会第５回全体会議（5中全会）で、「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画に関する中国共産党中央の提言」が採択された。「提言」は各方面の「十一・五」計画の策定を導く重要な文献である。

策定過程における大衆の参与

発改委の関係筋の話によると、広範な民衆の利益と要望を確実に反映し、計画の策定過程で、さらに公開化と民主化を確保するため、政府部門は「十・五」計画の策定時から社会に向けて、民衆の意見を求め始めた。「十一・五」計画の策定過程において、発改委は主要なメディアを通じて、国民のすべてが計画の策定に策を献じるよう呼びかけた。60日間の作業の中で、5000人以上の人々からそれぞれ異なった角度からの意見と提言が出された。

策定のプロセスとシステム

策定過程における規範化の重要性を考慮し、国務院は「十一・五」計画の策定過程において、「国民経済と社会発展の計画の策定活動に関する国務院のいくつかの意見」を公布した。「意見」では経済と社会の発展計画策定の各段階において、例えば、前段階における検討、起草の連結性、意見の求め、審査・承認の申し出ること、実施についての評価、修正などに対して、いずれも具体的な規定が設けられた。聞くところによると、「十一・五」計画の策定のプロセスは「意見」の規定するところに基づいて行われた。しかしながら、関係専門家と政府関係者は長期的に見れば、国がもっぱら経済と社会の発展を規範化する計画の策定に関する法律または法規を制定する必要があり、これも制度の整備に必須のものであると指摘している。

「チャイナネット」2006/03/06