６年前にかつて新農村の建設を提案した林毅夫委員は今回の会議において再び社会主義の新農村についての提案をおこなった。現在、共産党中央も関心を寄せている「三農（農業、農村、農民）」問題を最も重要視するようになっており、新農村の建設を国策に組み入れたことを非常にうれしく思っていると記者に語った。

2004年の共産党中央第１号文書は農民の増収を打ち出し、2005年の中央第１号文書は農業総合生産力の向上を呼びかけ、今年は社会主義の新農村の建設を推進することを打ち出している。これらは同じ主旨を受け継ぐ指導思想下のもので、目標と手段を統一させた文書である。これまでの「三農」政策を受け継いだ部分もあるし、発揚する内容もある。気風の文明の提唱、村の姿の整備、村の仕事の民主的管理などはいずれも科学的発展観の農村における実践である。

最も重要な農業発展資金の問題に触れて、林委員は次のように発言した。農村金融はカギとなるものである。現在、農村金融に対するサポートは確かに欠如しており、ルートも少なく、農村信用協同組合一社しかなく、農業銀行でも貸付より預金の方が多額となっている。そのため、金融制度の革新が最重要なこととなり、制度の刷新によって困難を克服することが可能となろう。例えば農村において小さな額の貸付機構を設置することがそれで、もちろん政府もこの面での助成に努めており、山西省で２社の小さな額の信用貸付機構を認可したのもこの面での実践であると思う。

林委員は昨年の提案の中で、企業、生産基地、担保会社、農家が連係することを提案している。即ち、リード役の企業によって担保会社を設立し、農家のために銀行から資金を借り受けるのである。そうすれば、担保されている農家は収入を手にすることが出来、銀行にとっては担保会社が選んだ農家であるため、なにも懸念することなく貸付ることができ、農家の返済リスクを避けることもできる。企業にとっては、生産基地をさらに強化することができ、各方面が利益を手にすることができる。国家発展改革委員会はこの提案を非常に重視し、農業銀行も興味を示し、テストをおこなうならば、資金面のサポートを提供してもよいということになり、このような制度面の刷新があれば、農村の金融問題はたやすく解決することが出来ることを示している。社会主義の新農村の建設の期限について、これは不断に追及する目標であり、インフラへの投入を内容とすれば、小康（ややゆとりのある）社会の全面的な実現は2020年には可能であろう。インフラへの投入も同時に実施されるので、後15年ということになろう、と語った。

「チャイナネット」2006/03/06