全人代会議に参加している代表が、国は一層の措置を取り、当面の安全作業に見られる深刻な情勢に対処すべきだと強調した。
当面、中国の安全作業情勢は厳しく、去年だけでも作業中の事故により13万近くが死亡しているが、これについて全人代の代表たちは、「国は措置を講じて炭鉱など関連企業における安全生産の保障への投入を拡大し、作業の安全を確保すべきだ。また関連部門は、事故の起こりやすい業種での人材の教育と養成に力を入れ、事故を少なくしていくべきだ」と述べている。
「CRI」より 2006年3月13日
