第10次五カ年計画（「十五」計画）の所期目標は次の通り。

経済成長率の所期目標は年平均伸び率を約7％とし、2000年の物価レベルに基づいて計算した、2005年の国内総生産（GDP）を年間12兆5千億元とし、1人当たりのGDPを9400元にすることを目指す。都市部では新たな就業人口および移転される農業労働力が、5年間でそれぞれ4千万人増加し、都市部の登録失業率は5％前後にコントロールされることになる。物価レベルを基本的に安定させ、国際収支の基本的なバランスを保つことを目指す。

経済構造調整の主要な所期目標は、産業構造を最適化し、グレードアップさせ、国際競争力を高める。2005年には第1次産業、第2次産業、第3次産業の増加額が国内総生産（GDP）に占める割合をそれぞれ13％、51％、36％とし、それぞれの産業の就業者が社会全体の労働者数に占める割合を、44％、23％、33％とする。国民経済および社会の情報化レベルを著しく向上させる。インフラ施設をさらに整備する。拡大しつつある地域間の発展の格差を効果的にコントロールする。都市化レベルを向上させる。

科学技術、教育発展の主な目標は、2005年の社会全体の研究・開発費をGDPの1.5％以上まで向上させ、科学技術イノベーション能力を強化し、技術の進歩を加速させる。さまざまなクラスのさまざまな教育の発展を加速させ、9年制義務教育制度の普及の成果をさらに強固なものにし、中学校の入学率を90％以上、高校への入学率を約60％、大学への入学率を約15％にすることを目指す。

持続可能な発展戦略の主な目標は、人口の自然増加率を0.9％以下に抑え、2005年の総人口を13.3億人以下に抑える。生態環境の悪化の趨勢を食い止め、森林カバー率を18.2％、都市部の緑化カバー率を35％に増やす。都市と農村の環境の質を改善することに努め、主要な汚染物質排出量を2000年より10％減少させる。資源の節約と保護において、目に見える成果を勝ち取るようにする。

人々の生活レベルを高める目標は、住民の生活の質を大幅に高め、基本的な公共サービスを大きく改善する。都市部住民の一人当たりの可処分所得および農民の一人当たりの純収入を年平均約5％ずつ増加させる。2005年までに都市部住民の一人当たりの居住面積を22平方メートルに増やし、全国の有線テレビ加入率を40％に達するようにする。都市部の医療・衛生サービスのレベル、農村部の医療・衛生サービス施設を引き続き改善し、人々の健康水準をいっそう向上させる。都市と農村の文化、スポーツ施設を増し、カバー面積を拡大し、文化生活をさらに豊富なものにする。社会的気風や社会秩序を好転させる。

「チャイナネット」資料