全国人民代表大会（全人代）、全国政治協商会議（政協）とメディアとの窓口になる「両会」プレスセンターがこのほど、新たな措置を取って注目を集めている。

これまで海外の記者が全人代の代表を取材する時は、プレスセンターあるいは代表団の報道連絡員を通じて連絡を取っていた。今年から海外記者はプレスセンターを通じた連絡のほか、直接代表団や代表に連絡を取ることもできる。

国務院は北京五輪およびその準備期間中の海外記者の取材に関する規定を発表・実施し、香港・澳門（マカオ）事務弁公室と台湾事務弁公室もそれぞれ関連する取材規定を発表しており、記者の取材に便宜を図っている。

プレスセンターは今年からホームページで各代表団の所在地を公表している。これは全国人民代表大会が設立して50数年目にして初めての試み。

「人民網日本語版」2007年3月2日