開催を目前に控えた今年の「両会」（第10期全国人民代表大会第5回会議、第10期全国政治協商会議第5回会議）には、国内外から高い関心が寄せられている。調査によると今年の焦点は、物権法案や企業所得税法案など民主法治に関わる重大議題、発展の大局に関わる省エネ・排出削減目標の達成、教育・医療・住宅など民生問題の適切な解決などとなっている。新華社のウェブサイト「新華網」が報じた。

焦点1：物権法案の審議、中国の物権制度の確立

全人代常務委員会に7回提出された物権法案の審議は、今年の全人代の重要議題である。

どのようにして社会主義の基本的な経済制度を堅持し、国家・集団・個人の物権を平等に保護するか。物権法は国家の基本的な経済制度と共に、無数の家庭の切実な利益に関係することから、社会の関心度は極めて高い。この点を踏まえると、物権法案の修正と完成、中国の特色ある社会主義物権制度の確立が、今年の両会議の焦点の1つになることは間違いない。

焦点2：税制は統一へ向かい、内外企業の「公平競争時代」に

1980年代の改革開放以来、中国は外資導入と経済成長のため、外資企業に内資企業とは異なる優遇政策を適用してきた。市場経済の発展、とりわけ世界貿易機関（WTO）加盟による過渡期の終了に伴い、内資・外資企業に二元的な法人税制が適用される状態の早急な終焉と、全企業に適用される統一税制の確立が、必須の課題となっていた。

今年の全人代で法案を可決し、内資企業と外資企業を税負担面で同一のスタート地点に立たせ、本当の意味での「公平競争」を実現することが、両会議の重要な視点となるだろう。

焦点3：政府を試す、厳しい省エネ・排出削減目標の実現

第11次五カ年計画（2006～10年）綱要は、同期間内に、単位GDP当たりのエネルギー消費を約20％引き下げ、主要汚染物質の排出総量を10％削減するという拘束的な目標を提示している。初年度の目標達成度合が、両会議の焦点となるのは間違いない。

焦点4：一部都市で続く住宅価格の高騰、庶民の生活をどう守るか

国は昨年、不動産業に対し強力なマクロコントロールを実施した。5月17日には「住宅供給の調整と住宅価格安定に関する意見」を打ち出し、住宅構造・住宅保障・土地政策などの面から、不動産市場の根深い問題に対する整理に着手した。一部門の対策から多部門の連携へ、銀行の金利引き上げから徴税へ、外資による転売への制限から不動産業界の腐敗への厳しい捜査へと、不動産市場に対する政府の調整手段は日増しに洗練されている。

しかし、少なからぬ地方でなお不動産市場の過熱が続いており、北京を含む多くの都市で住宅価格の高騰が続いている。こうした状況の下、住宅価格が引き続き両会議の重要議題となることは必定といえる。

焦点5：就業・再就業難は、なお解決が待たれる問題

中国の労働力供給の増加は昨年ピークに達し、供給総量は急速な増加を見せたが、経済成長による就業の柔軟性は低く、労働力需要は大幅な増加が見込めず、労働力総量は依然として深刻な供給過多にある。多くの求職者にとって、昨年の求職活動は容易でなかった。

就業問題において、政府と社会各界の前には、実際に多くの難題が立ちはだかっている。困窮地区、困窮業種、困窮層の就業問題は、一層顕著だ。農村労働力の移動就業規模拡大と、就業サービスの強化が急がれる。大卒者は依然として構造的な就職難に直面している。生産能力の過剰、経済の動揺、貿易摩擦によって引き起こされる就業リスクも増加している。

就業・再就業は多くの代表委員が長年関心を寄せている問題だ。各委員は過去1年間に膨大な調査を進めており、今年の両会議では異なる角度から議案や提案が示される見込み。

「人民網日本語版」2007年3月2日