記者会見会場の様子

記者の質問に答える姜恩柱報道官

記者会見に参加した記者たち

質問に立つ日本のNHK記者

3月4日午前11時、第10期全国人民代表大会第5回会議の最初の記者会見が人民大会堂一階のプレスホールで催され、大会報道官の姜恩柱氏が内外の記者に今回の会議の基本情況を紹介し、記者たちの質問に答えた。

姜恩柱報道官によると、第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議は5日、北京で開幕することになっている。これまでに、2943人の代表が会議出席の届け出を出した。11日間にわたる会議で「物権法」、「企業所得税法」草案が審議されることになっている。

この二つの草案のほか、会議はまた、国家の財政状況に関する報告を審査し、政府活動報告及び最高人民法院、最高人民検察院、全人代常務委員会の年次活動報告を聴取・審議し、これらの報告について表決することになっている。

同会議の姜恩柱報道官は、4日の記者会見で、「『物権法』の制定は、中国の法整備において大事なことであり、大衆の利益と密接なかかわりのあるものでもある。同会議の審議によって、『物権法』草案がさらに完全なものになるだろう」と述べた。

「企業所得税法」の制定に関する質問に答えた際、姜恩柱報道官は「『企業所得税法』草案では税の優遇をすべてなくすことではなく、その原則をこれまでの地域的なものから、産業的な優遇を主とし地域的な優遇を従とすることに変えるだけである。また、同法律施行後の一定期間内に、外資系企業に対して過渡的な措置が実施され、外資系企業の投資に大きな影響はない」と説明した。

「チャイナネット」2007年3月4日