中国人民政治協商会議第10期全国委員会（全国政協）第5回会議に出席するため北京を訪れている新希望集団の劉永好董事長（総裁、全国政協委員）は4日、国内外の記者の取材に応えた際、「物権法の草案は中国の私的財産を極めて大きく保護するもの。物権法が審議を通過すれば、中国の経済発展、特に民間企業の発展にとってとりわけ有利になる」と発言した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

劉董事長によると、物権法草案が5日に開幕する全国人民代表大会で可決されれば、中国の政治・経済・社会システムが市場化の方向へさらに突き進んだことを示すとともに、国際的慣例にも合致することになる。

劉董事長は「中国は市場経済を実施する国であり、法制度面での基準をまもなく整える。物権法の制定はこうした方向に向かって踏み出した積極的かつ喜ばしい一歩だ」と述べた。

また劉董事長は「われわれ民間企業家は、今回の物権法制定の動きに非常に注目している。われわれは10年前、私的財産をめぐる法律を迅速に制定し、合法的な私的財産を保護するよう国にアピールした。これほど長年の準備、討論、弁論を経て、ついに立法プロセスにこぎ着け、可決の可能性がみえてきた」と述べた。

「人民網日本語版」2007年3月5日