第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕し、温家宝総理は国務院を代表して「政府活動報告」を発表した。今回の全人代に海外のメディアも注目している。日本の中国語新聞「関西華文時報」は社説の中で、温家宝総理の「政府活動報告」は民心を大切にし、民意に沿った報告だと指摘した。中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。

社説の概要は以下の通り。

日本在住の華僑・華人および中国人留学生は、インターネットやテレビのニュースで「政府活動報告」の内容を知り、人々の生活への配慮に重点が置かれた感動的な報告だと感じた。例えば「報告」では、「不動産業は広範な大衆の住宅に配慮する形で重点的に発展させるべきだ。政府は低所得家庭の住宅問題に特別に関心を持ち、解決しなければならない」としている。この言葉は、中国国内の一般民衆だけでなく、海外在住の華僑・華人・中国人留学生の心をも動かした。

中国国内の大都市における住宅価格の高騰は、国内民衆の日常生活を脅かしただけでなく、海外在住の華僑・華人・中国人留学生の帰国・定住に向けた積極性を低下させた。日本の中国人留学生の多くは「北京や上海など大都市の住宅価格は高すぎる。帰国後、通常の収入では住宅問題を解決できない」としている。不動産の異常高騰を制止することは、全世界の華僑・華人・中国人留学生にとって、とても喜ばしい措置だ。

「報告」では人々の生活に関わる内容が多かった。海外在住の華僑・華人・中国人留学生はみなしっかりとこれを読み、理解し、調和を重視する祖国を体得した。人々の生活を重視する社会こそ、調和のとれた発展ができる。

「人民網日本語版」2007年3月6日