第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議が5日午前9時に北京の人民大会堂で開幕し、温家宝総理が政府活動報告を行った。以下はその要旨。

2006年度の政府活動の回顧

★国民経済と社会の発展に重大な成果

2006年は中国が第11次5カ年計画を実施し、かつ良好なスタートを切った1年であり、国民経済と社会の発展に重大な成果があった。経済は穏やかな急成長を遂げた。国内総生産（GDP）は前年比10.7％増の20兆9400億元に達し、消費者物価指数は1.5％上昇した。経済成長は4年連続で10％を達成、あるいはそれをやや上回り、顕著なインフレは生じていない。改革開放は一層深まった。重点分野とカギとなる部分の改革で新たな進展があった。貿易総額は前年比23.8％増の1兆7600億ドル、外資の直接投資は実質ベースで695億ドルに達した。

★「三農」対策に中央財政から3397億元を支出

温総理は昨年の政府の主要活動の総括において、「三農（農業、農村、農民）」対策の拡充に言及。「社会主義新農村建設」が着実に進められたこと、中央政府が「三農」対策に前年比422億元増の3397億元を支出したこと、農業税と農業特産税を全国的に撤廃し、2600年余り続いてきた農民の耕作からの徴税の歴史に終止符を打ったことなどを指摘した。

★マクロコントロールにより経済過熱を防止

温総理は、中央政府が迅速に一連のマクロコントロール措置を講じてきたことに触れ、▽土地への調整を強化し、建設用地の新規取得を厳しく制限し、それに伴う違法行為を厳しく処分した▽貸付管理を強化し、人民元の貸付基準金利を2度引き上げ、金融機関の預金準備率を3度引き上げた▽財政と税制による経済運営への調節を強化した▽新規プロジェクトの市場参入審査・監督検査を強化した▽不動産市場への調整と監督を強化し、住宅供給構造の調整に力を入れた――と指摘。「マクロコントロールが徐々に効果を上げ、固定資産投資の伸びが下向きになり、銀行貸付の伸びが緩やかになり、経済が急成長から過熱化へと転じることを防ぎ、経済の乱高下を回避した」と強調した。

★公務員給与制度の改革と所得分配の規範化が順調に進行

改革開放を積極的に進めた。農村の総合改革を全面的に計画した。集体林権制度（山林を集団所有する制度）の改革を着実に進めた。国有経済の分配調整、国有企業の株式制改革、国有資産の監督・管理において新たな進展を得た。郵政制度において行政と企業を分離し、電力制度改革を引き続き進めた。税制整備を引き続き進めた。公務員給与制度の改革と所得分配の規範化を順調に進めた。

「人民網日本語版」2007年3月6日