第10期全国人民代表大会第5回会議第2回全体会議会場

『物権法』草案について説明する

全国人民代表大会常務委員会の王兆国副委員長

3月8日午前、第10期全国人民代表大会第5回会議は第2回の全体会議を開き、『物権法』草案、『企業所得税法』草案など5つの法律草案に関する説明を聴取した。

会議では、まず全国人民代表大会常務委員会の王兆国副委員長による『物権法』草案の説明が行われた。

『物権法』制定の切迫性について説明したあと、王兆国氏は物権法制定全般についての原則と『物権法』草案の形成について次のように述べた。

『物権法』の起草は1993年に始った。全国人民代表大会常務委員会は『物権法』を高度に重視している。2002年12月、第9期全国人民代表大会常務委員会は『民法』草案の『物権法編』に対して初めて審議を行った。今回の全国人民代表大会常務委員会は『物権法』を重要な議事内容としている。

2005年7月、『物権法』草案が一般に全文公開され、延べ1万件以上の意見が集まった。これと同時に、前後して100数回の座談会、数回の論証会が開かれ、またいくつかの地域での特別テーマのフィージビリティ・スタディーが行われ、一部の全国人民代表大会代表や末端の人々、専門家、学者、政府関係部門など各方面の意見が充分に聴取された。意見徴収の過程で、各方面の人々からさまざまな意見や提案があった。全国人民代表大会常務委員会は各方面の意見を非常に重視し、草案に対する審議は6回にも及び、審議の回数では我が国の立法プロセスにおいて前例のないものとなった。