今年の両大会で、中国財政部は「国内企業と外資系企業を含むすべての企業に対し、一律25％の企業所得税を徴収する（一部の企業と地域には例外がある）」ことを提案した。これは工商業分野の専門家たちに認められた。黒竜江省出身の全人代代表、中国工商連合会の謝伯陽副会長はこれについて、「企業所得税率の一本化は平等な市場環境を構築し、私営企業の発展を積極的に促すことにもなる」と語った。

これまで、国内企業の所得税率は33％であったが、外資系企業のそれはわずか15％であった。なが年このかた、100余万社の私営企業や中・小規模の企業が加盟する中国工商連合会は、国内企業にとっての平等な市場環境を構築するために力を入れてきた。

謝伯陽副会長はまた、「中国の改革・開放の初期において、外資系企業に対する所得税率の優遇は確かに国の経済成長や外資の導入の面で重要な役割を果たしてきたが、より多くの中国企業が成長を遂げるとともに、平等な、透明かつ合理的な市場環境が必要となってきた。従来の税収政策は多くの脱税の案件をも見逃してきた。例えば、数多くの中国の会社は海外で登録した後、外資系企業の資格で中国で投資を行うことがそれであった。中国商務部の統計データによると、2006年に、よく知られた脱税経由地、例えば、イギリス領バージン諸島はすでに、中国企業の投資地としてのトップ10にランクされている。

さらに、両大会で「企業所得税法」の草案が可決されたら、中国企業の財政的負担を大幅に減少し、資金不足の欠陥を緩和することによって、国内企業は製品の研究と開発のためにより多くの資金を投下することが可能となる」とも語っている。

謝伯陽副会長の推測によると、現行の国内企業の所得税率は同じ規模の外資企業のそれより10％高い。これは大きな金額である。新しい「企業所得税法」の草案はこれを平等なものにしている。中小企業は市場で劣勢的地位におかれているが、雇用の主体であるので、雇用不足の問題を解決するために、政府は適当な税収政策を実施する必要がある。新しい「企業所得税法」が実施されても、外国投資者の反響はそれほど大きくはないはずである。なぜなら、投資者にとって、巨大な市場、高質かつ安価な人件費価格を擁する中国は、依然として大きな魅力がある。「企業所得税法」の草案が可決されたら、先進国と比べれてさえ中国の企業所得税率は相変わらず低レベルのものであり、外国直接投資者に大きな衝撃を与えることはないであろう。

一本化した企業所得税率（25％）は私営企業の発展を大いに促すことになるが、謝伯陽副会長はこれからも企業所得税のさらなる削減を呼びかけている。「これは私営企業の発展に活力を注入し、将来の成長を大いに促すことになるからである」としている。

全人代の会議日程によると、「企業所得税法」の草案が代表たちの討議と討議を経て、3月16日に可決されることになっている。

「チャイナネット」　2007年3月9日