第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議で11日午後、呉邦国・全人代常務委員会委員長が「全人代常務委員会活動報告」を行った。活動報告では、過去1年間に、全人代常務委員会の立法活動は新たな進展を得た。法律および法律問題の決定に関する計24件の草案を審議したが、うち14件はすでに可決され、5件は大会に上程された。今期の立法目標の達成に向けて、確固たる一歩を踏み出した…

常務委員会は立法上の難点をいくつか解決し、監督法を公布・施行し、物権法草案を大会に上程した。監督法の制定は、早くも第6期全人代で準備が始まり、20年を要した、全人代の立法活動における重大な出来事だ。今期全人代常務委員会は実践経験の総括を基礎に、幅広く意見を聴取し、研究と論証を重ねて、監督法草案への重大な改正を行った。監督法の公布と施行は、全人代代表、常務委員会委員、地方各級人民代表大会、および専門家の知恵を結集したものであり、各級人民代表大会常務委員会が法に基づいて監督の職権を行使し、監督制度を整備し、監督活動を強化・改善し、監督の実効性を高め、人民代表大会制度の特徴と強みをより良く発揮する上で、重大な意義を持つ。

物権法は財産関係を規範化する基本的法律であり、中国の特色ある社会主義法律体系において支柱の役割を担う。物権法は政治性・政策性・専門性がいずれも高い法律であり、制定の難度が高く、社会的関心も高く、起草の研究から現在までに13年を要した。今期全人代常務委員会は物権法の制定作業を高度に重視し、積極的かつ慎重な姿勢で臨み、大きな力を投じ、多くの作業を行ってきた。第10期全人代常務委員会第25回会議は大会に上程する物権法草案を賛成多数で可決した。

経済・社会の発展の大局に関わる重要ないくつかの立法作業も相次いで完了した。企業破産法、改正義務教育法などが公布・施行され、企業所得税法草案も大会に上程された。企業破産法を制定し、企業の秩序ある撤退に関する法制度を確立し、優勝劣敗を実現することは、社会主義市場経済の発展における客観的な要請である。今期全人代常務委員会は前2期での作業を基礎に、改めて企業破産法を起草し、3回の審議を経て可決した。

義務教育と未成年者の保護における際立った問題に焦点を当て、常務委員会は義務教育法と未成年者保護法の全面的な改正を行った。改正後の義務教育法は、教育上の公平の原則をより良く体現しており、わが国における義務教育の健全な発展を確保する上で重大な意義を持つ。改正後の未成年者保護法では、家庭・学校・社会・国の保護責任をさらに強化し、未成年者の教育を受ける権利を重視しており、未成年者の心身の健康を保護し、未成年者の合法的を保障する上で、重要な役割を果たすだろう。

マネーロンダリング（資金洗浄）に対するわが国の闘いと関連国際条約の履行における現実の必要性に対応するため、われわれは十分な調査研究と実践経験の総括を基礎に、反マネーロンダリング法を制定した。自主開発とベンチャーキャピタルを奨励し、技術と資本の結合を強化し、専門サービス機関の強大化を促進するため、常務委員会は共同経営企業法を改正した。改正後の銀行業監督管理法は、銀行監督機関に調査権を与えるとともに、調査権行使の条件と手順およびその法的責任に関する規定を設けており、銀行業への監督強化にとって有益だ。

企業所得税法は経済・社会の発展の大局に関係する重要な法律だ。今期全人代常務委員会は企業所得税法を5年立法計画に組み入れるとともに、国務院の関係部門に急ピッチな起草作業を促した。国務院は深い調査・研究と幅広い意見収集を基礎に、全人代常務委員会に企業所得税法草案を上程した。第10期全人代常務委員会第25回会議は真剣な審議と改正の後、大会への草案上程を決定した。

常務委員会はこのほか、農産物品質安全法、パスポート法、刑法改正案（６）を制定した。「法制宣伝教育の強化に関する決定」、「深セン湾口岸の香港方面口岸区の管轄権の香港特別行政区への授与に関する決定」を打ち出した。突発事件対応法、労働契約法、就業促進法、独占禁止法、麻薬禁止法などの法案を審議した。

「人民網日本語版」2007年3月12日