7回の審議を経た『物権法』草案が現在開催中の第10期全国人民代表大会第5回会議で採択されることになった。採択スケジュールが間近に迫り、『物権法』草案は全人代代表たちのホットな話題となっている。李蘭芳代表はインタビューに答えた際、次のように述べた。

中国の土地は国及び集団の所有となっており、個人は土地所有権を持たない。農村部の広はんな地域では、大部分の集団所有の土地に対して農家生産請負制を実施している。法律によると、集団所有の土地はすべての村民によって民主的に管理されなければならない。しかし事実上、農村部の一部のリーダーはその資源をコントロールしており、村民たちは集団所有の土地に対する決定権及び知る権利を持っていない。集団所有の土地は不法のルートで不動産業者または企業に売却され、農民が土地を失うことになっている。

中国の現状を見ると、『物権法』草案の起草は生易しいことではない。中国は13億の人口があるので、人々の基本的な物権が保障できなければ、大変なことになる。この法律草案は、中国の経済発展の実情に合致するものでもあれば、人々の身近な利益にも合致するものである。この法律草案の採択は、人々の懸念を払拭するをことができ、社会の安定の確保にも積極的な役割を果たすと見られている。

中国は農業大国であるので、農民にとって土地は命の綱となっている。今回の物権法には、土地使用権に関する規定が組み入れられているので、人々の利益に合致するものとなっている。 

「チャイナネット」2007年3月14日