全人代の海南省代表団が宿泊する北京五洲大酒店で12日、共同通信社中国総局の斎藤真記者と読売新聞東京本社中国総局の末続哲也記者が全国人民代表大会の高之国代表（第10期全国人民代表大会外事委員会委員、国家海洋局発展戦略研究所所長）に次のような質問を投げかけた。

――あなたの「海洋法条約」に対する理解に基づいて、中国の排他的経済水域境界線の区画問題に対する考えを述べてください。

高代表：歴史的・地理的な原因により、中国は海洋権行使および海洋資源の開発問題において一貫して慎重な態度をとってきた。中国政府は一貫して「国連海洋法条約」と国際的な関連規定に基づいた態度をとっており、平和的で友好的な協議を通じて境界線の区画に関する合意を成立させていきたい。

――中日両国にこの問題を解決する方法はあるか？

高代表：平和的交渉を通じ、合意に達することです。

40分間のインタビューで、日本の記者は東中国海のガス田、共同開発、釣魚島（日本名：尖閣諸島魚釣島）などについて鋭い問題を投げかけ、高代表は一つ一つそれに答えた。

このような場面が、今年の全人代、全国政協においてよく見られるようになった。これは主に開放的かつ敏速な取材政策がとられたことで、代表・委員らが海外記者と交流する機会が増えたためだ。

北海道新聞の佐々木記者は、上述の2人の記者と同じように代表・委員の宿泊施設を「張り込む」ことにした。佐々木記者は「いままでの全人代、全国政協では情報源が無く、代表・委員がどこに泊まっているか、何をしているかわからず、また広報担当者もわからないため、連絡がつかないことが多かった。今年は大きく改善された」と述べる。

新規定に基づき、海外記者は今年から直接代表・委員と連絡をとり、取材することができるようになった。全人代、全国政協プレスセンターはウェブサイト上に代表・委員の宿泊地情報やプレス連絡担当者のリスト・連絡方法を公開している。これは今年1月1日から実施された「北京五輪およびその準備期間における外国記者の中国での取材規定」に基づく開放措置によるもの。

新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「人民網日本語版」2007年3月14日