先般、香港の全人代代表の劉佩瓊女史はチャイナネット記者の取材に応じた際、「外資系企業と国内企業の企業所得税の一本化は積極的な措置であり、企業はより公平的かつ開放的な市場環境を望んでいる。29年前、中国は『改革・開放』政策を講じ、今はWTOのメンバーである。より成熟した経済市場が形成したので、より公平な税収政策が求められている。中国の安定した政治環境、合理的な経済発展のパターン、巨大な市場、安価な人件費および充実した経済メカニズム、政府のサービスは外国投資をひきつける主な要素となった。そのため、透明な税収政策と公平な政策措置は所得税率の改革よりも重要であると見られている」と語った。

劉佩瓊女史はまた、「異なる地域で国内企業と外資企業に対するさまざまな税率を実施することが問題視されている。これは投資政策に対する誤解である。なぜなら、国内企業は企業所得税総額の80％を負担している。提案された『企業所得税法』の草案はすべてのビジネスのためにより公平的な、コントロール可能な、透明な税収システムを構築するうえで重要な役割を果たし、外資利用の質と基準を引き上げることにもプラスとなっている」と語った。

しかし、税収政策の改革、つまり、もとの15-33％の税率を25％に一本化する措置により、外資企業の納税額が50億ドル増えるという見方もある。これについて、労培金女史は次のように語った。企業にとって、中国のある地域だけでなく、全国を一つの市場と見なさなければならない。例えば、一つの都市では15％の税率で納税するが、そのほかの50の都市で33％の税率で納税するなら、25％の一本化の税率はより少ない税金を意味するではないか」と語った。

新しい税率は国内企業にも外資企業にもより多くのチャンスをもたらすことになる。事実、この措置は会社の国内各地域での発展を促すことを奨励し、中小規模の企業により多くの発展の空間を提供することになっている。新税法の実施は外資の減少をもたらすとは思わない。

昨年、中国の税収（関税、農業税、不動産税を含む）は3.76万億元となり、その中で、外資企業は1534億元の所得税を納め、税収総額の4% となった。一方、国内企業は税収の主な部分を負担している。政府の統計データによると、新税率が実施されれば、国内企業が納める企業所得税は1340億元減となり、それに対して、外資企業が負担する所得税は410億元増となっている。いずれにしても、トータルでは、中国の税収総額は930億元減となっている。それでも、中国経済の急成長はビジネスの競争を引き上げることになる。歳入の伸びにより、中国は税率の改革に対応することができると金融部門の関係者は確信している。

「企業所得税法」の草案によると、移行期には、古い企業に税収の優遇を与えることになっている。現行の税率の下で、これらの企業の所得税率は15―24％である。新しい所得税法の影響が見られるようになってからの五年間にこれらの企業の税率が徐々に向上することになっている。

それとともに、税率の優遇は環境保全、水資源、製品安全、ハイテクの発展と関係のあるプロジェクトの投資されることになろう。

「チャイナネット」　2007年3月14日