今回の二つの大会で「民生」という言葉が頻繁に使われ、代表たちの討議のホットスポットとなっている。

『政府活動報告』は、政府が民生問題の解決に力を入れることを強調している。教育の面では、政府は今年農村の義務教育経費を昨年より21.5％増の2235億元投入するとともに、奨学金と補助金の支出を昨年の18億元から95億元に増加する予定である。衛生事業の面では、中央財政は新型の農村合作医療に昨年より58億元増の101億元を投入する。社会保障システム建設の面では、中央財政は社会保障支出を昨年より14％、247億元増の2019億元に増やす。

浙江省代表団の傅一鳴代表は「『政府活動報告』の中で、政府が今年農村で義務教育の授業料と雑費を全面的に免除することを約束したということが印象に残った。教育の公平が最大の公平だ」と述べた。

教育業界の旭日干政協委員は「『政府活動報告』の提出した中国が教育部直属の師範大学の学生に無料教育を行う措置に感動を覚えた。この措置は貧困家庭の学生が大学に入るのに有利である」と述べた。

重慶市人大代表の王鴻挙市長は『政府活動報告』を審議するグループ会議で、次のように述べた。

2006年、二つのことが農民を喜ばせた。一つは農業税を免除したこと、もう一つは小・中学校の授業料と雑費を免除したことである。同時に地方の師範大学の学生の授業料と雑費を免除することも提案した。というのは、重慶では、本当の義務教育の最前線にある教師が地方の師範学校で養成されたからである。

「北京週報日本語版」より2007年3月15日