香港とマカオの新聞が社説や論評を載せ、閉会したばかりの全人代会議と政治協商会議を高く評価している。

香港の新聞「文匯報」など主要紙はその社説で、「『物権法』の全人代での採択は、中国が社会主義の市場経済体制を一層健全化させ、調和の取れた社会の築き上げるために法的保障を提供した。そして『企業所得税法』の採択は、中国の市場経済建設が国際的軌道とリンクし、内外の企業はこれからは同じスタート地点から競争を展開することを意味している」とした。

また、マカオの一部の新聞は、今年のこの二つの会議の参加者は民生に注目しており、人民に経済発展の成果を享受させることに努めていると報道し、さらに香港とマカオからの代表たちの提案などは国の関係部門から高度に重視されたとした。

「中国国際放送局　日本語部」　2007年3月18日