二〇〇七年度の経済・社会発展の活動を進めるにあたって、鄧小平理論と「三つの代表」の重要思想を指針とし、中国共産党第十六回全国代表大会と十六期三中、四中、五中、六中全会の精神を真剣に貫徹し、科学的発展観を全面的に実行に移し、社会主義調和社会の構築を速め、引き続きマクロ規制を強化、改善し、経済構造の調整と成長パターンの転換や、資源節約と環境保護の強化、改革開放と自主的創造革新の推進、社会発展の促進及び民生問題の解決に力を注ぎ、経済・社会の発展が確実に科学的発展の軌道に乗るように推進し、国民経済の良好で急速な発展の実現を目指して努力し、党の第十七回全国代表大会の開催に向けて望ましい環境を創り出さなければならない。

上述の要請に則り、それと同時に必要性と可能性も考慮に入れ、さらに「第十一次五ヵ年計画要綱」と結び付けて検討した結果、次のような二〇〇七年度の経済と社会発展の主要目標をうち出した。

――構造の最適化やパフォーマンスの向上、資源消費の減少、排出の削減を図った上で、適正な経済成長スピードを維持する。第三次産業とハイテク産業の占める割合を引き上げる。歳入は四兆四〇六五億元、GDPの成長率を八％前後とする。ここ数年、GDPの成長率はいずれも一〇％もしくはそれよりやや高い水準を保っているが、今年度は経済成長の所期目標の設定にあたって適度なゆとりを残しておいた。これは政府の規制の意図を全社会に伝達することにより、各方面が活動の重点と留意点を確実に経済構造の最適化や成長パターンの転換、質とパフォーマンスの向上に置くよう誘導し、成長スピードばかりを追求してそれを盲目的に競い合うのではなく、経済の良好で急速な発展を図ることがねらいである。経済成長の目標は所期的かつ指針的なものであるため、各地方も現実に立脚した上で、当地の総生産の成長率を合理的に定めるべきである。

――都市部の新規増加の就業者数を九〇〇万人以上とし、都市部の登録失業率を四・六％以内に抑える。今年は就業情勢がかなり厳しいものの、経済が持続的でテンポの比較的速い成長を保ち、雇用創出政策の効果もいっそう顕在化しているため、この目標の達成に向けて努力すれば実現可能であろう。

――都市部住民の一人当りの可処分所得及び農村住民一人当りの純収入の実質伸び率はそれぞれ六％とし、社会消費財小売総額の伸び率を一二％とする。国家財力の継続的増強、企業効率のさらなる向上、所得分配制度の改革、さらに社会主義新農村の建設、農民の収入増の促進、社会保障と貧困脱却扶助の強化など諸措置の実行にともない、都市・農村住民の収入は持続的に増えていくことになろう。但し、都市部低所得層及び農民の収入増大についてはなお多くの困難や制約要素にぶつかることが予想されるため、この目標の達成に向けて多大な努力を払わねばならない。

――消費者物価総水準の上昇率を三％以内とする。これは主に次のような要素を考えたうえで定めたものである。すなわち、資源関連生産物の価格改革を積極的かつ着実に推進すること、公共財・サービス関連の価格を調整すること、さらに昨年末の食糧・食用油など農業・副業生産物価格上昇のラグ的波及効果、これらはある程度、物価の総体的水準を押し上げることになるだろうということである。

――科学技術、教育、医療衛生、文化などの諸事業をさらに発展させる。国内総生産（GDP）に占める研究と試験開発経費支出の割合を一・五六％まで引き上げる。高等学校段階の粗入学率を六五％に高め、高等教育機関の計画募集人数は大学生五六七万人、大学院生四二万四〇〇〇人とする。公共文化サービス体系の整備を一段と強化する。新しいタイプの農村合作医療テストの対象範囲を全国の八〇％以上の県（市、地区）まで拡大させる。人口の自然増加率を七・五‰以内に抑える。

――国際収支の不均衡状況の改善を図る。当面の国際情勢は全般的に有利な方向に展開しており、国内企業及びその製品の競争力がよりいっそう向上しているため、輸出の伸び率はほぼ比較的高いレベルを維持していくことになろう。一方では、WTO加盟後の移行期が終了するにともない、輸入とサービス貿易を奨励する施策の効果が次第に現われてくるため、輸入規模は適度に拡大し、貿易黒字の過度な伸びもいくらか抑えられることになろう。