1993年3月に開かれた第８期全国政治協商会議第１回会議で、改革・開放の中で現れた私営あるいは合弁企業の20余人の総裁、支配人が、初めて非公有制経済の代表人士の身分で全国政治協商会議委員となり、各界の専門家、学者および党と政府の幹部と一緒に政治への参与と政治への討議を行い、国是を共に協議することになった。これは中国が非公有制経済が社会主義経済の重要な構成部分であることを確認したはっきりとした目印である。1998年の第9期全国政治協商会議が開催された際に、40余人の非公有制経済の代表人士が全国政治協商会議委員に推選されている。

「チャイナネット」資料