第11期全人代第1回会議の最初の記者会見が3月4日、人民大会堂のプレスセンターで行われ、大会報道官の姜恩柱氏は、内外の記者たちの質問に答えた。

今年の国防費用予算の問題について、姜恩柱氏は次のように答えた。

中国は一貫して国防建設と経済社会の発展に適応する方針で、国防費用を拠出することを堅持している。第11期全国人民代表大会一回会議に提出され、審議を経て批准された2008年中国の国防費予算は4177億6900万元で、前年期の予算の執行額より623億7900元増え17.6%増加した。昨年末の人民元対ドルの為替レートで計算すれば、大幅なドル安により、約572億2900ドルにあたる。

前年度に比べれば、今年提出された国防費予算の割合は、全国財政支出予算の中でやや下がっている。増加する国防費は、主に次の面に用いられる。一、軍隊の士官と兵士の待遇を向上させる。二、物価の高騰に応じて、兵士の食費を引き上げ、軍隊の食用油購入への投入を増やす。三、部隊の訓練の必要に応じて、公務事業費用と教育訓練費用の基準を適切に上げる。四、装備建設の経費を適切に増やし、軍隊が情報化している状況の下での防衛作戦能力を向上させる。

中国の軍事費用の問題や、軍事力に関する様々な議論について、姜恩柱氏は以下の3つの点を強調した。

第一、ここ数年、中国政府は、経済の穏やかで比較的速い発展と、財政収入の急速な成長を基礎に、国防費用を適度に増加した。しかしこの増加は、国防の基礎が薄いことを補うために増えたものだ。1979年から1989年にかけて、中国の国防費は毎年平均して5.83%減少し、ここ数年、国防費増加の比率は、財政収入の成長をはるかに下回っている。2003年から2007年にかけて国防支出は年間平均15.8%増加し、同期の財政収入の年間平均成長率である22.1％を明らかに下回る。

第二、中国国防費用のGDP（国内生産総価値）および財政予算の支出での割合は、ほかの国、特に大国と比べれば低いレベルだ。2007年を例に上げると、米国の国防費用のGDPにおける割合は4.6％で、財政予算支出における割合は16.6％、イギリスはそれぞれ3%と6.9%、フランスは2%と13.5%、ロシアは2.63%と15.1%、インドは2.5%と14.1%だった。しかし中国の国防費は、GDPの1.4%、財政予算支出の7.2%にすぎない。

第三、中国は防御的な国防政策を堅持している。中国の限りある軍事力は、全て国の独立や主権を守り、領土保全のためであり、どんな国にも威嚇とはならない。

「チャイナネット」2008年3月4日