第11期全国政協第1回会議主席団の張梅穎・常務主席は3日午後、第10期全国政協常務委員会の委託により、第10期全国政協の提案活動状況を第11期全国政協第1回会議に報告し、過去5年間に第10期全国政協の各委員・参加組織・専門委員会が行った提案が2万3081件に上り、うち2万1843件が立案されたことを明らかにした。2月20日までに提案の99.13％が処理され、提案に反映された多くの問題はすでに解決され、多くの活動が段階的な進展を得た。

張常務主席は「これらの提案には状況・分析・具体的な建議が盛り込まれ、多くは対象が絞り込まれ、実行可能性と展望性を備え、中国共産党と国家機関による政策決定の科学化と民主化を後押しし、社会主義経済・政治・文化・社会建設を促進する上で、重要な役割を果たした」と述べた。

経済分野では、革新型国家の建設、資源を節約する環境にやさしい社会の建設、社会主義新農村の建設、地域経済の協調発展の促進、民族地区の発展の加速、金融分野の改革開放の加速、大陸部と香港・澳門（マカオ）間の交流・協力の強化などの重要問題をめぐり、価値ある意見・建議を多数提出。政策決定機関はこれらを非常に重視した。

政治・法律分野で提出した、抜本的な腐敗対策、社会公平・正義の確保、所得税制の改革、「義務教育法」の改正、物権法の制定、戸籍制度改革の深化、宗教事務条例の制定などの建議は、関連政策・法規の制定と改正において重要な参考の役割を果たした。

文化分野で提出した、中華文化の発揚、文化産業の発展、文化遺産保護の強化、オリンピックを契機とした精神文明建設の強化などの建議は、関連事業を力強く推進した。

調和社会の建設分野では、民生問題を重視するよう提案し、民衆がなかなか医療にかかれない、農村の飲み水が安全でないといった問題の解決を呼びかけ、義務教育経費保障制度の実行、教育における勝手な費用徴収の取締り、農村新型合作医療制度の整備、所得分配の調整、女性と子どもの権益の保護、高齢者のケア、慈善事業の力強い発展、食品安全の監督強化などを建議し、問題の解決を促進した。

「人民網日本語版」2008年3月4日