昨年の政府活動報告は各級政府とその職員に「報道世論と社会大衆による監督を受ける」ことを求めたが、今年の両会（全人代と全国政協）でもこれに続き、「人民がより効果的に政府を監督できる環境を創出する」との新たな方針が打ち出された。これは権力行使の一層の透明性を確保するとの中国政府の決意を示すものであるとともに、人民民主の拡大に向けたシグナルでもある。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

温総理は第11期全国人民代表大会（全人代）第1回会議で5日、政府活動報告を行い、「政務公開を全力で推し進め、政府の情報公表制度を整備し、各種の公開業務制度を整備し、政府活動の透明性を高め、人民がより効果的に政府を監督できる環境を創出する」と述べた。

全人代代表の傅勇林・西南交通大学教授は「総理の言葉は幅広い支持を得た」と評価。「民衆による監督を歓迎するという、この中国政府の明らかな姿勢の変化は、政治体制改革を深め、透明で責任ある法治的な政府を構築しようとする政府の勇気と行動をはっきりと示すものだ」と述べた。

会場の外で会議の過程を追っていた宋功徳・中国国家行政学院副研究員は「人民がより効果的に政府を監督できる環境を創出する」との方針について、「今期政府がさらに広範な分野で、さらに整った措置を講じ、さらに十分な環境を創出して、大衆の監督を受けることを決意したことを示すもの」と指摘。「民衆による監督と現有の各種監督の制度・資源を結びつけ、監督の力を合わせ、民衆による政府監督の実効性を高める必要もある」と述べた。

「人民網日本語版」2008年3月6日