第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議は3月6日、人民大会堂のプレスホールで記者会見を行い、国家発展改革委員会の馬凱主任、財政部の謝旭人部長、中国人民銀行の周小川総裁が、経済社会発展とマクロ調整について記者の質問に答えた。記者会見の進行は、全人代常務委員会副秘書長の曹衛洲氏が行った。

馬凱主任は、今年の初めに起こった、低温や雨、雪、凍結による災害が経済に及ぼす影響について次のように述べた。

この突然の災害はとても深刻なもので、一部の地域では50年ぶり、百年ぶりというものだった。気象資料が作られて以来、最も深刻だという地元の人もいる。しかしこの災害に対する政府の応対は迅速で、措置も有効的だった。

この災害の中国経済への影響については、次の3つの面がある。一つは、被災地では災害の影響が著しく、特に農業、林業、インフラ整備が大きな影響を受け、多くの工場が生産を停止した。テレビでも伝えられているように、森の損害は極めて深刻だ。多くの地域の広葉樹林は葉が落ち惨めな姿である。災害は地元の工業や農業生産、人々の生活に大きな影響を及ぼした。

二つは、全国国民の努力によって、災害が起こった約10日のうちに復旧作業が始まり、電力や交通がほぼ回復した。多くの工場が生産停止を余儀なくされたが、それは主に停電と原材料が輸送できないためで、工場や機械に大きな損害はなく、電気や交通が回復するとすぐに生産が回復した。農業生産の回復にはまだ時間が必要だが、全体から見れば災害の影響は段階的なもである。

三つは、この災害は部分的なものだということだ。例えば農業の被害の特徴は明らかであるし、被災地域も主に南の地域である。被害を受けたのは、主に農業、牧畜業、林業などで、食糧生産に及ぼした影響は小さい。多くの地方では雪が降って空気が潤い、土壌の水分も増えて、虫の害も少なくなるだろう。

投資という点では、1月は投資の「オフ・シーズン」で、災害後の復旧に投資を増やす必要があるため、投資への影響もそれほど大きくない。特に経済の総量が大きい地域は影響がなく、全国的に見ればこの災害は地方的なものである。そのためこの災害が中国経済に与える影響は限られたもので、中国経済発展の根本や成長の勢いを変えることにはならない。

「チャイナネット」2008年3月6日