第11期全国人民代表大会(全人代)第1回会議は3月6日、人民大会堂のプレスホールで記者会見を行い、国家発展改革委員会の馬凱主任、財政部の謝旭人部長、中国人民銀行の周小川総裁が、経済社会発展とマクロ調整について記者の質問に答えた。

「人民日報」：昨年の消費者物価指数（CPI）は前年より4.8％上昇し、今年の1月、さらに前年同期より7.1％上昇した。これは、10年来で最高水準を記録したことになる。これはインフレが起こっていることを意味しているのではないか。またこのままで、今年の物価抑制の目標は実現できるのだろうか。

馬凱：今の物価上昇は、農産物の価格上昇により引き起こされた構造的な物価上昇で、全面的で持続的な繰り返しによる価格上昇によって引き起こされたインフレとは異なる。なぜならば、昨年のCPIの上昇率4.8％のうち、食品価格の上昇は4％、住宅は0.6％で、衣服や日常用品などの6類の商品は、わずか0.2％だった。今年の1月のCPIの上昇率7.1％のうち、食品の価格上昇は5.9％、住宅は0.9％で、そのほかの6類の商品はわずか0.3％だった。こうした一連のデータから見ると、いまの物価上昇はやはり構造的なものである。

そうとはいえ、中国はまだ大きな物価上昇の圧力に直面している。国際市場の小麦や大豆が大きく値を上げ、中国に大きな影響を及ぼしており、土地や人件費、資金などの生産要素の価格やエネルギー、資源製品の価格も上昇傾向にある。環境コストはこれまで価格に計算されなかったが、これからは徐々に価格に加算される。そのため、コスト上昇がもたらす物価高騰の圧力は非常に大きいといえるだろう。それに流動性過剰、資金充足などの要因もあり、物価高騰とインフレの圧力はますます大きくなっている。

CPI上昇率を4.8％以内に抑制するという目標を達成するために、「経済成長が過熱になることや、価格の構造的な上昇が明らかなインフレに転化することを防止する」ということをマクロ調整の重点にし、どんなに困難でも目標の実現に力を尽くしていく。

中国は今、財力と物資は十分あり、特に穀物は4年連続で収穫量が増加し、国内の市場は保障されている。日常用品は供給が需要を上回り、市場競争によってコストが上がっても、企業は値上がりに踏み込めない。これは、物価の抑制にとって全てプラス要因である。

温総理は、政府活動報告の中で、物価高騰抑制の9つの措置を打ち出した。まとめてみると「一つの根本的な方法」と「三つの鍵となる措置」だ。「根本的な方法」とは、一方では供給を増やし、特に農産物と生活必需品の供給を増やし、もう一方では、投資の速過ぎる増加、貨幣の過剰供給を抑制し、貨幣の引き締め政策を実施し、高エネルギー消費、高汚染、資源消費型の製品の輸出を抑制して、社会の総供給と総需要のバランスを促す。

「三つの鍵となる措置」とは、（1）食品の生産と市場供給を保障する。一連の穀物生産、豚飼育、ミルク生産、家禽飼育などを奨励する政策はすでに打ち出されている。（2）低収入に人たちに対して手当てを支給し、物価上昇による生活レベルの低下を防止する（3）市場を監督管理し、買占めや価格のつり上げ、談合による値上げや、値上がりの風評を流すなどの行為を取り締まる。

「チャイナネット」2008年3月6日