労働契約法の制定

第10期全国人民代表大会常務委員会は06年3月20日、労働契約法の草案を公開し、国民の意見を募った。30日で19万1849件の意見が集まり、全人代が意見募集をした法律草案のうち、寄せられた意見が最も多い法律案となった。国民の提案を取り入れた新たな草案は約8カ月を経て完成。一定条件下において企業は労働者と無期限の労働契約を結ばなければならないとの規定や、企業が支払期限を過ぎても賃金を支給しない場合には賃金全額に加えて金額の50％以上100％以下の賠償金を支払わなければならないとの規定などが盛り込まれた。

監督法の制定

第10期全国人民代表大会常務委員会は06年8月27日午後3時02分、20年にわたって審議が続けられてきた監督法をついに可決した。同法は、全人代常務委員会の「一府両院（人民政府、人民法院、人民検察院）」に対する監督機能を明確化し、監督実施のための形式と手順について具体的な規定を行った。

郷・県代表の選出

全国の県級および郷級の人民代表大会の代表交代選挙が06年7月1日から全面的に開始された。人民代表の任期が3年から5年に変更された04年の憲法改正以来、県と郷の両級の人民代表大会が同時に実施する初の代表選挙となった。人民代表選挙の有権者は約9億人で、そのうち郷級の有権者は約6億人余り。郷級政府3万5400余りと県級政府2800余りの代表選出作業は07年12月31日までに全て完成した。

物権法の可決

第10期全国人民代表大会第5回会議は07年3月16日、物権法草案を可決した。閉幕大会に出席した代表2889人のうち2799人が賛成票を投じ、賛成の圧倒的多数での草案通過となった。

物権法は提案から通過までに、第9期全人代常務委員会・第10期全人代・第10期全人代常務委員会を通じて、合わせて8回にわたって審議され、単独の法律としては中国の立法史上、最多の審議回数を記録した。

農民工が代表に

全国人民代表に農民工（農村出身の出稼ぎ労働者）として初めて選出された胡小燕さんら3人の代表が5日、北京市の人民大会堂で開かれた第11期全国人民代表大会第1回会議に出席した。3人は、出稼ぎ労働者が比較的集中する上海市・広東省・重慶市からそれぞれ選出。1億人以上にのぼる農民工が全人代の決定に自らの意見を反映するための直接的な代弁者となった。

「人民網日本語版」2008年3月6日