第11期全国人民代表大会第1回会議の関連資料を見る2人の外国人記者（右）

 

第11期全国人民代表大会第1回会議（全人代）と全国政治協商会議第11期全国委員会第1回会議（全国政協）の開幕に、世界の主要メディアはとても高い関心を示している。5日に温家宝総理が行った政府活動報告の、中国の経済発展目標やインフレ抑制、エネルギー削減・環境保護政策などは、海外メディアにとって関心の焦点だった。

ロイター通信、ＡＰ通信とＡＦＰ通信など西側の主要通信社は5日、全人代の開幕と温家宝総理の政府活動報告について大きく報道し、政府活動報告におけるインフレ抑制や経済発展目標などの内容について分析、論評を行った。ロイター通信は、政府活動報告で経済成長の過熱化を防止し、インフレ防止をマクロ調整の最重要課題としていると報じた。

ＡＰ通信は、政府活動報告の経済構造調整、発展方法の転換、エネルギー削減・汚染物質排出の促進や、製品安全の強化などについて関心を示し、ＡＦＰ通信は政府活動報告におけるインフレ防止と経済の安定的かつ急速な発展の促進について集中的に報道した。

日本の5日の『産経新聞』は、温家宝総理の政府活動報告で中国が過去の経済成長率の追求から、民生問題への重視に政策転換し、社会の公平と正義の実現を目指して努力している姿勢が明らかだと報じた。また報告では、中国政府が強力にエネルギー削減と環境保護の理念を押し進めていることが示されている。政策決定の基本方針は、中国共産党第17回全国代表大会で確立された「科学的発展観」に照らし、持続可能な発展目標の実現を目指しているとしている。