温家宝総理は3月5日、第11期全国人民代表大会第一回会議（全人代）で政府活動報告を行った。この中で温総理は、過去5年間の政府の作業を総括し、中国の経済・社会の発展で存在している矛盾や問題を踏まえた上で、2008年の政策や方針、政府作業の重点を明確にした。

ポイント1：08年の政府作業の全般を貫く民生問題

08年の政府の9つの重点な作業の中で、農業基盤施設の建設やマクロ調整、構造調整、エネルギー削減、環境保護、民主・法制度整備の推進、調和社会の建設は、いずれも民政の問題と密接に係わっている。

報告では、物価が国民の切実な利益と関係ある問題と位置づけ、インフレ抑制を08年のマクロ調整の重要な任務としている。そして有効供給の増加と不合理な需要抑制の両面から、物価水準全般の過激な上昇を抑える9つの措置を打ち出した。

08年の政府作業に関する一連の措置を見ると、民生問題は政府作業の全てを貫いている。価格水準全般の過激な上昇の抑制、社会保障システムの完備、医療改革の推進、住宅保障システム構築関連の4つの措置、エネルギー削減や環境保護の拡大、農業基盤施設建設の強化、農民の収益増の促進の全てにおいて、明確な政策や措施があり、こうした政策や措置は、いずれも政府が民生問題を重視している現れである。

ポイント2：改革・開放は中国の運命を決定付ける戦略と据付け

温総理は政府報告の中で、「改革・開放は、現代中国の運命を左右する重大かつ肝心な選択」と、改革・開放が中国の運命を決定付ける高いレベルの戦略であると言及した。そして中国政府は、あくまでも改革・開放を堅持する決意を示し、国民は改革・開放への認識をより深めた。

また確固として経済体制改革や政治体制改革を進め、社会主義民主政治の発展や、社会主義市場経済体制の完備、生産力を解放して発展させ、社会の公平や正義の実現を促進することをはっきり打ち出している。

金融開放は、国力を増強する上で非常に重要なものだとし、全面的開放を政府が堅持する姿勢を明確にした。政府は今年、引き続き銀行業の改革を深め、中国農業銀行の株式制改革と、国家開発銀行改革の推進を重点とする。

金融体制改革のほかにも、国有企業改革の推進、財政体制改革の深化、対外開放分野の拡大、改革・開放の程度の強化などに関する一連の改革に関する措置も提起された。